マイナンバーと労働者との兼ね合い

医療現場の効率性を高めることも目的の一つとして導入されたマイナンバー制度に対しては、賛否両論さまざまな意見が出ています。
国民一人に12桁の数字を割り当てることによって、金融や税金、医療などといった分野における管理をしやすいものにしていこうという取り組みであり、画期的であると高評価をする人がいる一方において、国家に管理されていることが人権侵害だなどと反対の意見を持つ人がいるのも事実です。
しかし、国民全員が納得のいく制度をつくることは困難であり、その必要もないことからすれば、いかにその運用を上手くしていくかというところがポイントと言えるでしょう。
税金逃れや生活保護費の不正受給などが発覚することを恐れて反対をしている人は論外であり、いかに国民生活を便利で快適なものにしていくかを考えることが重要です。

現在の医療現場は従事者不足の問題が顕在化しており、病院やクリニックにおける人手不足の状況は深刻化しています。
そんな中、かかりつけ医やかかりつけ薬局などの推奨も含めた、いわゆる連携クリティカルパスへの取り組みが脚光を浴びています。
病院や介護施設、薬局などといった機関が連携を密にすることによって、過剰な検査や医薬品などの負担を軽減するというものであり、マイナンバーの導入とともに大きな期待が持たれています。
深刻化する高齢化や過疎化に向けた取り組みとして、コンパクトシティなどと併せて注目を集めています。


問題の指摘と有用性

マイナンバー法を定める動きがあった際、日本医師会は医療業界における導入に対して批判的な立場を取りました。
その結果、その影響力は大きく、現場においては問題ばかりが注目されてしまいました。
個人情報を取り扱うことの困難さ、患者が病歴について忘れる権利の必要性、実際の運用における電子カルテの普及状況などがその論点として大きなものであり、業界にいる人はその問題点のみを理解してしまっていることもよくあります。
どのような制度も新しく始めるときには必ず問題を抱えているのが事実であり、実際に運用を行いながら最終的な着地点を探していくのは基本です。
しかし、あまりにも権力がある日本医師会が非難を行ったことによって、業界の常識としてマイナンバー制度の導入は医療を困難な状況に導くと考えられてしまったのです。

しかし、この制度を導入したことにメリットもあることはきちんと理解しておきましょう。
情報システムの整備を進めていくことによって、どの現場でも最終的には作業効率化が実現できるのは明らかです。
それに加えて、病歴を取得できることによってより良い治療方針を立てることができるようになります。
情報共有が可能になることは医療現場では大きなメリットであり、マイナンバー制度が現場で活用されるようになることは見方次第で有用性が高いものです。
こういった有用性の観点をより多くの病院やクリニックに広めていくことが今後の課題でしょう。
マイナンバーが与える医療現場への影響については・・・http://influence-medicalnumber.com